新型コロナウィルス 助成金
新型コロナウィルス 助成金

新型コロナウィルス関連 助成金情報

新型コロナウィルス感染症に関連した助成金の情報をご案内します

雇用調整助成金






雇用調整助成金とは

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウィルスに関連した特例措置とは

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。
また、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。

このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けられました。

このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようなっています。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は以下のとおり実施されています。

・休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されます。

・ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者についても助成対象になります。

・過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
  @前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象
  とし、A 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業
  等の支給限度日数までの受給が可能となります。(支給限度日数から過去
  の受給日数を差し引きません)。

・令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。

・生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。(※生産指標の確認は提出が あった月の前月と対前年同月比で確認します。)

・事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります)

・最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

雇用調整助成金の支給を受けるための理由(例)

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した場合

・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合

・市民活動が自粛されたことにより、客数が減った場合

・風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った場合

・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小 した場合




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